岩手県　福祉灯油を拡充実施へ　市町村と共同で7000円

岩手県は20日の12月県議会提出予定議案等説明会で、物価高騰で苦しむ生活困難者への支援として灯油購入代などの一部を補助する「福祉灯油」を2023年度に行う補正予算案を示しました。

原油高騰と異常円高の影響で県内での灯油配達価格は18㍑（１缶）当たり2000円超の高値で推移しています。県は市町村との共同で１世帯当たり7000円を助成。22年度（同6000円）よりも拡充しました。

困窮する高齢者世帯や障害者世帯の光熱費や防寒用品の負担を市町村が軽減した場合、その半額を補助。補正予算案に３億4168万円余を盛り込みます。

岩手県は東日本大震災津波後の11年度から「被災地福祉灯油」を、21年度からは全33市町村での福祉灯油を実施。９月県議会では福祉灯油の全市町村での実施を求める請願を全会一致で採択していました。

日本共産党県委員会と同県議団は10月11日、達増拓也知事に物価高騰の緊急対策（第２次）を要請し、福祉灯油の１世帯当たり１万円以上への増額を提起。斉藤信県議団長は「県民の切実な要望と請願の採択をうけ福祉灯油を拡充実施したのは高く評価できる」と話しています。