岩手県がコロナ・冬季対策 困窮者に光熱費補助

岩手県は15日の議案説明会で、コロナ感染症対策を盛り込んだ2021年度一般会計補正予算案(総額13億9100万円)を発表しました。冬の暖房には欠かせない灯油の価格高騰が続くなか、「生活困窮者冬季特別対策事業費補助」として2億5764万円余を計上しました。

生活困窮者世帯の経済的負担を軽減するために、市町村が行う光熱費や防寒用品等の助成に補助をします。対象となるのは住民税非課税の高齢者・障害者・1人親世帯と生活保護世帯のうち、市町村長が支援を必要と認めた世帯です。

1世帯当たりの補助基準額は5000円。県の市町村への補助額は、▽市町村が福祉灯油の実施に使った経費の2分の1▽市町村が助成した世帯数に1世帯当たりの基準額(5000円)を乗じて得た額の2分の1―のいずれか低い方となります。補助期間は12月から来年3月まで。

これに先立つ10月13日に県議会は、県生協連など4団体が提出した「福祉灯油の県内全域での実施を求める請願」を、賛成多数で採択していました。共産党の斉藤信県議は「昨年まで実施した被災地福祉灯油に続き、請願採択を受けた今回の補助を高く評価したい」と話しています。

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