岩手県が台風災害で独自支援 被災事業者に4分の3補助

岩手県は11日、台風19号災害に対する新たな独自支援策として、国の「地域企業再建支援事業(自治体連携型補助金)を財源とした、被災事業者への4分の3補助を実施することを決めました。同日の県議会最終本会議に関連する補正予算を提案し、全会一致で可決されました。

同補助金は、市町村が被災中小企業者に対して復旧の取り組みを支援する場合に、その経費を補助するものです。市町村が被災中小企業者に4分の3を補助するうち、国が4分の2、県が4分の1を負担、国と県を合わせて7億2000万円を予算措置しました。

県はまた、台風19号で落ち込んだ観光需要を回復するために、旅行業者が行う宿泊料金等の割り引きにかかる費用を支援。「いわてふっこう割」(2020年1月中旬実施予定=全市町村対象)として、4573万円を計上しました。

県はさらに、被災した三陸鉄道の代行バスの運行経費への支援も行います。

日本共産党の斉藤信県議団長は「党県議団は、国の支援パッケージの具体化と速やかな実行を求めてきたが、9月県議会(11月11日)での199億円と合わせて、12月県議会で8億円余の予算が計上されたことは重要だ。被災者にとって大きな励ましになる」と話しています。

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