岩手県が被災者医療費免除を継続 達増知事が発表 署名を力に11年連続

岩手県の達増拓也知事は16日の記者会見で、東日本大震災津波の被災者に対する医療費等の免除(12月末まで)について、2021年1月から3月末までは現行制度で、4月から12月末までは住民税非課税世帯に限定して継続すると発表しました。
県は10年連続で被災者の医療費(国保、後期高齢者医療制度)と介護保険利用料、障害福祉サービス利用料の免除を実施。県議会では、医療費の免除継続を求める請願が採択されていました、
会見で達増知事は、10年継続した医療費免除が「被災者が適切な医療を受ける機会を確保し、健康維持の増進に寄与した」と強調しました。
達増知事はまた、医療費免除に関する沿岸12市町村との協議では、全市町村で足並みをそろえる場合の具体的な終期目安として、21年12月などの意見が多く寄せられたと説明。これを踏まえ、恒久的な住宅に移った被災者の状況を確認したうえで、終期の検討を進めたいと語りました。
日本共産党の斉藤信県議団長は「被災者の医療費免除継続を求める声は切実で、各地で署名が取り組まれた。それが自治体を動かして、11年連続で免除を継続させたのは重要だ」と話しています。

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