県内全市町村が県の補助活用し「生活困窮者冬季特別対策事業」実施

コロナ禍と灯油高騰で住民の生活が脅かされる中、岩手県の全33市町村が、県の補助を活用した「生活困窮者冬季特別対策事業」を行うことが22日までにわかりました。

同事業では、市町村が生活困窮世帯の負担軽減へ光熱費や防寒用具費等を助成します。対象は住民税非課税の高齢者・障害者・ひとり親世帯と生活保護世帯で、首長が支援を必要と認める世帯です。

１世帯当たり助成額は多い順に、平泉町が１万５０００円、九戸村が１万２０００円、普代村、軽米町、野田村が１万円、岩泉町が１万円（生活保護世帯には８０００円）、宮古市、一戸町が６０００円となっています。盛岡市など25市町村は５０００円です。

県の同事業費補助の補正予算２億５７６４万円は８日の県議会最終本会議で可決。県の市町村への補助額は、▷市町村が福祉灯油の実施に使った経費の２分の１▷市町村が助成した世帯数に１世帯あたりの基準額（５０００円）を乗じて得た額の２分の１－のいずれか低い方になります。

日本共産党の斉藤信県議は「昨年まで実施した被災地福祉灯油を全県に広げて生活困窮者を支援するもので、極めて重要な施策だ」と話しています。