被災地の通学支援を3年間継続へ

11月25日、岩手県は東日本大震災津波被災地の沿岸12市町村で暮らしている児童・生徒を対象にした「被災地通学支援事業費補助」を2024年度末まで継続する方針を示しました。児童・生徒の進路選択の時期を考慮し、達増拓也知事が同時の知事記者会見で早めに公表したものです。
県は現在、同事業で被災地に住む児童・生徒の通学定期券購入費の2分の1を補助。期限は2021年度末まででしたが、沿岸市町村からの要望を踏まえ、2022年度入学の高校生が卒業する2024年度末までの3年間、同事業を継続します。
補助対象となる交通機関は、三陸鉄道、岩手県交通、岩手県北自動車、JRバス東北で、補助率は通学定期券購入費の2分の1(震災遺児・孤児は購入費の3分の2)です。
同事業は当初3年間の計画でしたが、2018年度1472人、2019年度1873人、2020年度1613人の利用者数で推移しています。一定のニーズがあり、県は2021年度も1億448万円の予算を組んで同事業を続けてきました。
「いわての学び希望基金」に100億円以上の寄付が集まっており、それを活用した事業で、被災地の児童・生徒の学びを保障する重要な取り組みです。

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