達増知事の所信表明演述 被災者医療費等免除を継続

達増拓也知事は8日、県議会で行った所信表明演述で、東日本大震災津波の被災者の医療費等の免除措置(12月末まで)を、2020年12月末まで継続すると明言しました。免除は10年連続の実施となります。

達増知事は、大震災津波からの復興は引き続き県政の最重要課題で、被災者一人ひとりの幸福追求権を保障していくと強調。「被災者の健康面、経済面の不安を軽減し、医療や介護サービス等を受ける機会を確保するために」、20年1月以降の医療費(国保、後期高齢者医療制度)、介護保険利用料、障害福祉サービス利用料の「負担金免除を来年も継続する」と述べました。

達増知事はまた、中学生までの医療費窓口無料化の実現めざして「市町村と協議を進める」と語りました。

日本共産党の斉藤信県議団長は「被災者の医療費免除継続や中学生までの医療費窓口無料化は、共産党との政策協定を踏まえて公約に盛り込まれたものであり、所信表明で示したのは重要だ。公約実現への大きな一歩だ」と話しています。

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