「学校統合」で学習会 住民合意が先決だ 紫波町
紫波町で16日、「小中一貫校とは？いままでの小学校・中学校との違い」と題した学習会が開かれました。紫波町の学校統合を考える会（菅野宗二代表）が主催し、町民70人が参加しました。
町は2月末に突然、紫波２中学区の５小学校と紫波３中学区の３小学校をそれぞれ1校に統合し、小中一貫校とする「町学校再編整備基本計画（素案）」を発表。5月中に町内11地区で説明会を行いましたが、参加者からは「地域に相談なしに町当局が統合案を出すのか」「なぜ小中一貫校なのか」「小規模でも地域の学校を残せないのか」などの疑問が続出しました。
学習会で講演した和光大学の山本由美教授は「小中一貫校は教育的効果について検証されておらず、学校統合の推進と一体に計画されることが多い」と指摘。子どもの教育にとって小規模でも地域の学校は重要であり、「学校統合は何よりも保護者や地域住民の合意が大切だ。行政の強行は禍根を残し、地域の衰退につながる」と強調しました。
参加者からは「『地域の学校を残そう』と声をあげよう」などの発言があいつぎ、考える会は町教育委員会に対する質問や要望の提出を検討しています。
紫波町の小学校の統合は、私、個人として反対です。地域が衰退してしまう。人の流れも中央部に集まれば、川東や川西の農業もできなくなってしまう。少しでも人が減らないように、農地を宅地にする規制の緩和をして欲しい。規制があるため、若い人達が、家を建てたくても建てられない。農地を残すのも大切。それには人もいなければならない。統合は良くない！！みなさんもっと大きくこえをあげていきましょう！小学、中学は心の発達も大きい！そのぶん、子供同士の関わりが大きい影響も与えると思う。川東の中学生と小学生が一緒の校舎も反対です。
九戸村の小中一貫校の見直しを求める会では、新しい議会になって早速数度目の請願を提出しました。継続審査となりました。私たちの村でも、安倍政権、財務省、総務省公共施設等総合管理計画・文科省学校統廃合の手引きに乗っかり、殆どの村民が知らぬままに村主導でこの計画が進められていることにあります。継続審査中に、小中一貫校の問題点をたくさん学びたいと思います。