「復興 被災者が主人公で」 災害対策で全国交流 宮城・松島

東日本大震災・東京電力福島第1原発事故から4年8カ月、いまだに復旧途上にある宮城県松島町で20日、災害対策全国交流会が始まりました。安倍内閣による被災地切り捨てを跳ね返し、被災者が主人公の復旧・復興をめざす運動や原発廃炉の思い、憲法が保障する幸福追求権をもとにした災害対策のあり方などを学びあいました。

全国災対連(被災者支援と災害対策改善を求める全国連絡会)の代表世話人で、全労連議長の小田川義和氏が主催者あいさつ。貧弱な国の被災者生活再建支援など、国民生活より企業の利益を優先する安倍政権を批判しました。

大震災被災地の岩手、宮城、福島の3県の代表が、国の集中復興期間(5年間)終了を前にした現状と課題を報告しました。

昨年8月の広島土石流災害を契機に立ち上げた広島県災対連と、今夏の豪雨災害被災地、茨城県常総市から発言がありました。

立命館大学の塩崎賢明教授が講演しました。松島町長(代理)と日本共産党の高橋千鶴子衆院議員が来賓あいさつ。畠山和也、堀内照文、大平喜信の各衆院議員が紹介されました。

 東日本大震災津波救援・復興岩手県民会議の鈴木露通・前事務局長は、いまだに被災者の6割が仮設住宅で生活していることや、復興公営住宅入居者の孤立について報告。「すべての被災者を対象にした支援の取り組みが必要」と話しました。

 鈴木氏は、国が集中復興期間を5年で終わらせ、自治体負担を導入することで岩手県が被災3県で最も負担が多くなることを指摘し、「被災者の生活支援にきちんと国の予算をつけることを求めたい」と訴えました。

 住宅再建については、岩手県と市町村が独自に補助金を出しているものの、坪単価が高騰していることから、「国の生活再建支援金を現行の300万円から500万円に引き上げることと、県独自補助の100万円上乗せは切実」と説明しました。

 JRが大船渡線の鉄路復旧をしない方針を示し、陸前高田市に鉄道がなくなる恐れがあることから、「粘り強く鉄路復旧を求める」としました。

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