「月２万円以上負担増」２割　支払いできず退居する人も　特養利用者への補足給付見直しめぐり調査　いわての介護をよくする会

いわての介護をよくする会の「補足給付見直しに関する緊急アンケート」（10/22～11/1実施）で、特養ホームの入居者負担が8月から見直しされたことで、利用料が月額２万円以上増えた人が約２割に達したことがわかりました。

補足給付は、住民税非課税者を対象にした施設等の入居費・食費の負担軽減制度です。見直しで施設利用者の負担増が懸念されるなか、同会は県内１６６の特養ホームにアンケートを依頼。５５施設から回答を得ました。

利用料が最も増えた人の増加額は月11万1000円。最も負担が増加した額の平均は月４万円でした。

コメント欄には利用者や家族から、「負担が大きすぎる。高くなった理由を説明してほしい」「いつまで入居できるか不安だ」「ショートステイの利用をキャンセルした」「料金の安い施設を紹介して」などの切実な声が寄せられました。

施設職員からも「支払いできずに退居する人がでてくる」「今回の負担増で持ち家も維持費が捻出できなくなる人もいる」「弱者に不利益な制度だ。増額分を公費で負担できないのか」などの実態や要望が出されました。

同会の鈴木幸子共同代表は「見直し撤回へ署名運動などを強めたい」と話しています。