「水田活用交付金」削減　農家の悲鳴　国に届けて　岩手県農民連

　主食用米の転作を促す「水田活用交付金」が2022年度から見直される問題で、岩手県農民連（久保田彰孝会長）は３月２８日、達増拓也知事に対して政府に中止を求める要請をしました。日本共産党県議団（３人）が同席し、佐藤隆浩農林水産部長が応対しました。

見直しは、▽今後５年間一度も水張りを行わない農地は27年度以降、交付対象にしない▽多年生作物である牧草は種まきをしない場合、22年度から10㌃当たり１万円に減額する（現行３万5000円）というものです。

久保田氏は、見直しの影響で知人が携わっていた牧草管理組合が解散を決めたと紹介。十分な説明がないままの実施は、「転作に協力してきた農家に打撃を与え、地域を疲弊させる。中止を迫ってほしい」と述べました。

参加した紫波町の組合員は「地域の農地を引き受けて牧草の生産組織を立ち上げた。交付金が１万円にされると総額300万円の減収になってしまう。後継者を育てられない」と発言。盛岡市の組合員も「稲作に適さない山間地で牧草をつくり、黒毛和牛や短角牛を飼育してきた。１万円では経営が困難になる」と訴えました。

佐藤部長は、生産現場の声は国に届けたいと答えました。