「看護職員の確保定着もっと」　岩手県知事に医労連が要請

　「看護の日」（5月12日）を前にした11日、岩手医労連は達増拓也知事に対し、「地域医療を守り、安全な医療・看護を実現するために看護職員の確保定着の強化を求める」要請を行いました。中野るみ子委員長らが参加し、保健福祉部の中田浩一医務課長が応対しました。

政府の医師・看護師需給推計は、「地域医療構想」による病床削減を見越しており、災害医療や新型コロナなどの感染症対策を考慮していません。岩手県は政府の推計に独自の内容を加味し、計画を立てて看護職員確保に取り組んでいます。

　中野氏は県の努力を評価しつつ、「需給推計見直しで必要な看護職員数を示し、確保のための措置を国に要望してほしい」と強調。中田課長は「県民から『看護師が足りない』との声が届いている。今後も職員の確保に努め、国に働きかける」と回答しました。

中野氏はまた、看護職員が働き続けられる環境の改善へ、看護学生が労働基準法を学ぶ機会を設け、看護教育のカリキュラムの中に「労働法制」が入るように国に求めてほしいと提起。参加者からは「病院や看護師長などにも労働基準法を理解してもらいたい」との訴えがありました。

岩手医労連は、県内で必要な看護職員を約３万１０００人と試算。実際の就労は１万８０００人（2018年度末）にとどまります。