大震災津波から8年2カ月を前にした10日、いわて労連は盛岡市でイレブンアクション(被災者本位の復興と脱原発を求める宣伝行動)に取り組みました。金野耕治議長らが被災者生活再建支援金の抜本的拡充を要求する署名を訴えました。

金野氏らは、建築資材や人件費の高騰で、経済的に困難な被災者が住宅を再建するのは極めて難しくなっていると指摘。「住宅再建への支援金(現行300万円)を少なくとも500万円以上に増額し、半壊や一部損壊も支給対象にすべきだ」と強調しました。

署名した55歳の女性=パート=は「被災者の生活の大変さはニュースで知っている。何か力になりたい」と話し、50代の男性は「高校野球で注目されている選手も津波で父親を亡くしたと聞いたから」と語りました。

60代の女性は「盛岡市にある災害公営住宅に、沿岸で被災した知人が暮らしている。(コミュニティー確立など)今後も支援が必要だ」と述べました。

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