いわて食・農ネット　政府に要請書　自給率上げ食・農守れ

消費者、生産者、労働組合でつくる、いわて食・農ネットは14日までに、日本政府に対する「要請書」への賛同と、食と農漁業を守る共同を呼びかけた「2020年秋のグリーンウエーブ」の結果をまとめました。

同ネットは昨年11月に県内33市町村と７農協を訪れ、懇談。７農協組合長と21市町村長（64％）から賛同を得ました。市町村の賛同が半数を超えたのは３年連続です。

要請内容は▽コロナ禍での世界的な食料危機を受け、食料自給率の向上をめざす▽国連もすすめている家族農業を柱とした農政を確立する▽米を再生産できるように政府が生産と流通に役割を果たすーなど６項目です。

懇談ではコロナ禍での米価下落が話題に。「大規模農家ほど減収が深刻」（いわて平泉農協）、「緊急の補助金を設けて、米の出荷経費補助で30㌔当たり107円を農家に給付」（花巻市）との実態や努力が語られました。「需給安定へ過剰米の市場隔離を」（県内自治体）の要望も出されました。

同ネットの岡田現三事務局長は「米価下落や肉牛価格暴落など、コロナの影響の深刻さを痛感した。国は生産者の声にしっかり耳を傾け、対策を取るべきだ」と話しています。