いわて食・農ネット 日欧EPAの「大枠合意」強行に抗議する緊急宣伝

 消費者、生産者、労働組合などでつくる、いわて食・農ネットは11日昼、盛岡市で日欧EPA(経済連携協定)の「大枠合意」強行に抗議する緊急宣伝をしました。ビラを配布し、農業者戸別所得補償制度の復活を求める署名への協力も呼びかけました。

猛暑が続くなか、マイクを握った岡田現三事務局長らは、「大枠合意」では、チーズの低関税特別輸入枠の新設や15年後の関税撤廃など「日本政府は大幅に譲歩した」と批判。いまでも困難な日本の酪農がさらに危機的な状況に陥るのは必至だと警告しました。

また岡田氏らは、政府は来年度から農業者戸別所得補償制度を完全廃止するつもりだと指摘。国民に情報を知らせないまま、農業をないがしろにする政策を進めるのは許せないと強調しました。

署名した60代の女性は「(EPAで)酪農は大変だと思う。後継者も不足しているのに」と話し、78歳の女性は「安倍政権は嫌い。受け皿になれるように野党はしっかりして」と語りました。

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