いわて食・農ネットがグリーンウェーブ　食と農・地域を守る共同　19市町村長と７農協長が賛同

消費者、生産者、労働組合でつくる、いわて食・農ネットは15日までに、食と農・地域を守る共同を呼びかける「２０１９年　秋のグリーンウエーブ」結果をまとめました。

同ネットは昨年11～12月、県内33市町村と７農協組合を訪問し、懇談。７農協組合長全員と19市町村長（57・６％）が趣旨に賛同しました。過半数の市町村からの賛同は２年連続です。

要請内容は▽食料自給率向上▽政府の「農業・農協改革」の見直し、家族農業を柱にした地域農業の確立▽農家の所得補償の具体化▽ＴＰＰ（環太平洋連携協定）、日欧ＥＰＡ（経済連携協定）、日米貿易交渉からの撤退▽食品検査、ゲノム編集などの説明と表示の徹底▽国の責任による災害復興―です。

懇談では日米貿易交渉に関し、「（今回は）コメについてふれないというが、本当に大丈夫か」（県南の農協）など影響を不安視する声が続出。「食料は国内でまかなうのが基本だ」（矢巾町）と自給率向上を求める意見も相次ぎました。

どの懇談でも時間をかけて語られたのは、担い手不足や高齢化による地域農業の危機的状況です。同時に「新規就農支援は親元も含めて歳まで60万円を２年間支給」（盛岡市）など担い手育成の独自支援が紹介され、国連提唱の「家族農業の10年」に新たな共感が寄せられました。

同ネットの岡田現三事務局長は「現場でつかんだリアルな実態を踏まえ、日米貿易協定反対などの取り組みに生かしていきたい」と話しています。