いわて食・農ネットがグリーンウエーブ、18市町村７農協が賛同、飼料高騰分の補填を

ＪＡいわて平泉で懇談する、いわて食・農ネットの人たち（2022年11月10日）

消費者、生産者、労働組合でつくる「いわて食・農ネット」は10日までに、日本政府に対する要請書への賛同と、食と農漁業を守る共同を呼びかけた「２０２２秋のグリーンウエーブ」の結果をまとめました。

同ネットは昨年11月に県内市町村と７農協を訪れ、懇談。18市町村長（55％）と７農協組合長から賛同を得ました。市町村の賛同が半数を超えたのは５年連続です。

要請内容は▽食料自給率向上▽家族農業を柱にした政策の確立▽国による米の「過重在庫」の緊急買い入れ▽飼料・肥料・資材の高騰分を補填（ほてん）する制度の拡充―など７項目です。

飼料高騰が深刻ななか、懇談では「酪農家への乳価は11月に１㌔当たり10円上がったが、電気代の値上がり分にしかならない」「自治体も支援策を取りたいが、財政難だ。国の責任で対策を進めるべきだ」などの発言が相次ぎました。

気候危機の影響で漁業では「海水温の上昇でホタテのへい死が増加」「サケの水揚げが昨年は２０１８年比で６％に激減。今年もほぼ同じ量だった」との実態が出されました。

同ネットの岡田現三事務局長は「今回は、原料・資材高騰の下で生産の危機が逼迫（ひっぱく）しているとの声が共通して寄せられた。国が責任を持って対策を取るように、私たちも運動を強めていく」と話しています。