ごみ処理広域化は時代遅れ、連絡会が撤回求める宣伝

岩手県の県央ブロックごみ処理広域化推進協議会（谷藤裕明会長＝盛岡市長）が進めるごみ処理広域化計画に対して、関係８市町の住民団体「ごみ処理問題を考える８市町連絡会」は11月１日、盛岡市役所前で撤回を求める宣伝に取り組みました。

同計画は、盛岡市内に新たな大型焼却施設を１カ所建設し、葛巻町から紫波町までの３市５町（東西南北１００㌔㍍以上、奈良県の面積に匹敵）のごみを運んでくるもの。住民の反対運動を無視し、来年２月に盛岡広域環境組合を設立しようとしています。

連絡会事務局の黒澤誠氏らは▽広域化しなくても国の補助対象になる。小さな焼却炉でもダイオキシン対策が可能▽県北の広域化計画はすでに中止▽大型焼却施設の建設は約８５８億円かかり、住民負担が続く―などの問題点を指摘しました。

黒澤氏らはまた、国が徹底したごみ減量と資源化、焼却炉の小型化へ方針を転換したと強調。「時代遅れで焼却中心の広域化計画は撤回するしかない」と訴えました。

連絡会の横断幕が通行人の注目を集めました。ビラを受け取った中年の男性は同計画を初めて知り、「え！」と驚いていました。