大震災津波から8年を前に、「さようなら原発岩手県集会2019」が10日、盛岡市で開かれました。同実行委員会(44団体賛同)が主催し、360人が参加。野党4党が共同提出した「原発ゼロ基本法案」の審議と実現を求めるアピールを採択しました。

講演した飯田哲也氏(環境エネルギー政策研究所所長)は、世界では太陽光や風力などの再生可能エネルギーが爆発的に伸びていると指摘。再生エネの発電コストが原発よりも大幅に安くなり、自力で発電に取り組む人たちが急増したのが要因だと述べました。「太陽光発電では農地の使用が大事だ。岩手には大きな可能性がある。原発を相手にせず、地域で電力をつくる時代にしていこう」と呼びかけました。

宮城県から「女川原発再稼働の是非をみんなで決める県民投票を実現する会」の多々良哲代表が駆けつけ、住民直接請求までの署名活動を報告。「条例制定へ最後まであきらめない。今後も注目してほしい」と訴え、大きな拍手を受けました。

集会後、参加者は繁華街をデモ行進。「女川原発いますぐ廃炉」「未来のために行動起こそう」などと元気にコールしました。