イレブンアクション いわて労連など行動 台風被災地カンパ訴え

 大震災津波から8年7カ月となった11日昼、いわて労連と盛岡労連は盛岡市大通でイレブンアクション(被災者本位の復興と脱原発を求める宣伝行動)に取り組みました。

台風15号災害の被災地への救援カンパを呼びかけ、国の被災者生活再建支援金(現行300万円)の拡充を求めるビラを配布しました。

参加者らは、台風や地震など日本のどこでも大規模な自然災害が発生する可能性があると述べ、国は被災者支援制度を速やかに見直してほしいと強調。安倍政権が原発再稼働を進めるなかで、関西電力の「原発マネー」還流疑惑が起きたと告発し、国会で徹底解明すべきだと訴えました。

1000円札をカンパした61歳の女性は「台風15号で家の屋根が飛んだ人たちは、今後どうなるのか」と話し、74歳の女性は「大震災津波の時に全国から助けてもらったので、お互い様です。台風19号がそれてほしい」と語りました。

歳の女性は「安倍首相は国会で関電の疑惑を追及されても逃げ回っている。本当にずるい人だ」と怒っていました。

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