ウクライナ侵略１年　危機に乗じた軍拡やめろ

　ウクライナ侵略から１年となった2月24日、憲法改悪反対岩手県共同センターと岩手県革新懇は盛岡市で、ロシア軍の無条件・即時撤退を求める緊急宣伝に取り組みました。

いわて労連の中村健事務局長、新婦人県本部の渋谷靖子会長、日本共産党県委員会の吉田恭子副委員長がマイクを握り、岸田大軍拡・大増税反対の署名を呼びかけました。

各弁士は、ウクライナ侵略の解決には国連憲章と総会決議に基づく国際的な外交努力が重要だと指摘。岸田政権が危機に乗じて、敵基地攻撃能力の保有や５年以内の軍事費２倍化を狙っているのは許せないと訴えました。

25人の参加者はスタンディングで「ＮＯ　ＷＡＲ」「敵基地攻撃　憲法違反」「軍拡よりも平和が大事」などとコールしました。

署名した44歳の女性会社員は「暮らしが大変なのに軍拡を進める岸田首相はひどい」と話していました。