オスプレイ飛行中止を　岩手３団体が県庁前宣伝

　憲法改悪反対岩手県共同センター、岩手県革新懇、岩手県平和委員会は15日、県庁前でオスプレイ飛行と日米共同訓練（４～17日、岩手山演習場などで実施）の中止を求める宣伝を行いました。小雨のなか、参加者らは横断幕を持ち、スタンディングでアピールしました。

共同センターの金野耕治事務局長は、岸田首相は違憲の「敵基地攻撃能力」保有を検討し、軍事費を大幅に増やしたと指摘。日米共同訓練は９条改憲に直結する危険な動きだと警鐘を鳴らしました。

県革新懇の国分博文事務局長は、多くの県民がオスプレイの低空飛行訓練に不安を感じているのに、米軍は中止をしないと批判。根底にある日米地位協定の早期見直しが必要だと訴えました。

県平和委員会の春山一男事務局長は、「沖縄連帯デー」の毎月15日には、岩手でも辺野古新基地建設に反対する宣伝に取り組んできたと紹介。沖縄との連帯をさらに強めようと呼びかけました。