コロナ禍で少人数学級実現を 県内16市町村議会が意見書

コロナ禍のもと安全・安心で、行き届いた教育の実現につながる少人数学級の実施を国に求める意見書を、岩手県内33市町村議会のうち、16市町村議会(48%)が可決したことが5日までにわかりました。請願を出していた「少人数学級を実現する岩手の会」(田代高章代表)がまとめました。

請願採択に基づく意見書可決は二戸市、八幡平市、滝沢市、岩手町、雫石町、西和賀町、奥州市、金ヶ崎町、平泉町、住田町、大槌町、宮古市、久慈市、洋野町、野田村の15市町村です。北上市は7月に意見書を可決していました。

奥州市の意見書(9月24日)では、身体的距離の確保や個別指導の大切さから、日本教育学会や全国知事会なども少人数学級に向けた教員増員と予算増額を提案していると指摘。来年度予算編成にあたり、少人数学級に踏み出す予算措置の実現が「教育関係者の強い要望になっている」と述べています。

岩手の会の菅野宗二事務局長は「県内の小・中学校は35人以下学級になっているが、『早く20人前後にしてほしい』との声が強く出されている。県議会での請願採択と意見書可決にも取り組みたい」と話しています。

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