ジェンダー平等・75歳以上医療費・安心の医療・介護　諸団体が県議会請願

新婦人県本部が請願

岩手県内で活動する諸団体が２日までに県議会の関根敏伸議長に対して、コロナ禍の下で国民の命と健康、人権を守る請願をしました。
新日本婦人の会岩手県本部は２日、ジェンダー平等施策を強める請願書を提出。夫婦別姓を選べる制度を取り入れた民法改正、女性差別撤廃条約の選択議定書の批准、女性の貧困やDVへの国の対策強化を要望しました。

社保協などが請願

２月25日には岩手社保協、いわて労連、県生連など５団体が75歳以上の医療費窓口負担の原則１割負担継続を求め請願。菅政権が狙う２割負担が導入されれば「県内でも約３万１０００人が該当する」と指摘しました。
同日、岩手社保協、岩手民医連も、安全・安心の医療と介護の実現や国民の命と健康を守る請願を行い、国による公立・公的病院の再編統合計画の見直し、医師や看護師の大幅人員など６項目を要求しました。