「ヒバクシャ国際署名岩手の会」は8日までに、達増拓也知事と県内33市町村長の全員が署名に賛同したと発表しました。全国の取り組みを集約している「ヒバクシャ国際署名推進連絡会」によると、全首長がサインしたのは長野県、香川県、鳥取県に続いて4番目です。

岩手の会はこの間、知事をはじめ、市町村長に署名への協力を要請してきました。

県被団協の伊藤宣夫会長(90)と下村次弘事務局長(78)は2日、まだ署名をもらっていなかった九戸村の五枚橋久夫村長と、1時間にわたって懇談。五枚橋村長は、伊藤さんの広島での被爆体験を真剣に聞きました。朝鮮半島の「完全な非核化」をうたった南北首脳の「板門店宣言」も話題になり、署名にも応じたといいます。

岩手の会は県内の署名最終目標(2020年まで)を50万人と設定し、4月末時点で約16万人分を集めています。

下村さんは「国連での核兵器禁止条約の採択(17年7月)から、もう少しで1年を迎える。県内で全首長から賛同を得たのを力に、50万人の目標をやり切り、日本政府が核兵器禁止条約に署名するように迫っていく」と話しています。