レッド・パージ被害者が会見、弁護士会救済勧告を力に

　レッド・パージ（1949年～50年）によって不当解雇された藤村三郎（92）、渡辺勇一（90）、長尾正一（91）の３氏＝いずれも盛岡市在住＝は26日、岩手県庁で記者会見し、岩手弁護士会の人権救済勧告（2017年9月22日）を力に今後もたたかう決意をのべました。

３氏は16年2月4日、同弁護士会へ被害者の名誉回復と補償を求める「人権救済申立書」を提出。同弁護士会は人権侵害だと明確に認定し、内閣総理大臣、日本通運と独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構（旧国鉄）に被害者の名誉回復と補償の速やかな実行を勧告しました。

同趣旨の勧告は日弁連（２回）と岩手も含めて13の弁護士会から出されています。会見で藤村氏は「旧国鉄（49年）についてもレッド・パージだと認め、救済勧告をしたのは岩手が初めてだ」と意義を強調しました。

日本共産党、国民救援会、いわて労連の代表も同席し、「過去の人権侵害の救済は、官公庁や民間企業で労働者の思想・良心の自由を守らせる現在の運動と結びついている」と訴えました。