一関市は、子どもの通院、入院医療費助成(現行は小学校卒業まで)の対象年齢を、来年度から中学校卒業まで拡大する予算案を17日、議会に提案しました。自己負担なし、所得制限なしでの医療費無料化は、県内14市では初となります。

一関市は、合併をした県内の市の中で、人口減少が最も進んでいます。日本共産党市議団(5人)は、市への毎年の予算要望や議会の一般質問などで、医療費助成の対象年齢の拡充を繰り返し要求。「償還払い」から窓口支払いが不要な「現物給付」への改善も提起し、県と協議するように迫ってきました。

また、一関市国民健康保険運営協議会はこのほど、来年の国保税率を一人あたり平均4.3%引き下げる条例改正案を了承。市は議会に同改正案を提案します。

昨年、一関市の住民団体が、高すぎる国保税の引き下げを求める署名を1万8000人以上から集め、市長に提出。党市議団も昨年12月議会で1世帯当たり平均1万円の引き下げを求める条例改正案を提案していました(賛成少数で否決)。

菊地善孝党市議団長は「大手電機企業の大規模工場がほとんど撤退し、2度の甚大な地震災害を受けた下で市内の経済は深刻な状況だ。市民生活を守る立場で引き続き奮闘する」と話しています。