介護報酬改悪「収入減」６割　岩手県社保協　県内通所施設アンケート

岩手県社保協（佐藤嘉夫会長）は9日、今年度からの介護報酬引き下げなどに対する県内の通所介護施設（デイサービスセンター）への影響の調査結果を発表しました。

改定前と比較して、「事業収入が減った」施設は61.9％に達しました。県社保協は「特養などの入所施設に比べ、事業規模の小さい通所施設では報酬引き下げの影響がきわめて大きかった」と分析しています。

減収率（回答数134施設）も、この半年間で、平均12.0％に上り、影響の深刻さがうかがえます。

今後の対策（複数回答）では、「利用者数を増やす」が72.4％で最多。「その他の経費削減」が52.1％、「人件費削減」が27.2％、「サービス提供形態の見直し」が17.5％と続きました。県社保協は「ややもすると、利用者のケアやケア環境の低下に結び付きかねない」と危惧しています。

経営がきびしくなる中、今後の事業展開に関しては、「事業所の整理・縮小」（21.4％）や「事業からの撤退」（4.3％）を考えているのが４分の１を超えました。

県社保協は10月、県内の通所施設（登録数514）にアンケートを送付。257施設から回答を得ました。