全国一律医療費助成を 岩手県保険医協会が談話
来年度から岩手県内の全33市町村が高校生までの医療費助成を行う見通しになったのを受け、岩手県保険医協会の小山田榮二会長は９月６日、国による自治体へのペナルティーを廃止し、全国一律の医療費助成制度を求める談話を発表しました。
助成対象が中学生にとどまっている県内３市のうち、滝沢市は来年４月から高校生まで拡充することを決定。盛岡市と久慈市も来年度中に高校生まで広げる方向で準備を進めています。
一方、30市町村のうち独自の上乗せ制度で窓口負担をゼロにしているのは19市町村です。所得制限や一部負担金の解消が課題になっています。
談話は、全33市町村での助成を歓迎しつつ、「窓口負担は地域差が生じている」と改善を要求しています。
本来は国が全国一律の医療費助成制度を創設すべきだと強調。医療費助成で現物支給を実施している自治体に対する地方交付税削減（ペナルティー）の廃止と、子育て支援策の抜本的な見直しを要望しています。
