医療現場に財政支援を　知事に３団体要請

岩手社保協と岩手民医連、岩手医労連３団体は25日、県庁を訪れ、達増拓也知事にコロナ感染防止と医療を守る対策を求めて要請しました。

保健福祉部の工藤啓一郎医療政策室長らが応対。岩手医労連の中野るみ子委員長は、日本医労連との県内での緊急実態調査（８月）の結果と関連団体の要求をまとめた内容だと説明。現場の実態を踏まえて対策を強めてほしいと語りました。

岩手医労連の五十嵐久美子書記長は、県が▽PCR検査体制の拡充▽減収分補てんなど医療機関への財政支援▽医師、看護師、医療技術職の増員▽県民の不安の払しょく、「コロナ」差別の解消ーに取り組むべきだと強調しました。

国に対して、医師・看護師・介護職員の大幅増員、従事者の生活を守る緊急の財政措置と抜本的な診療報酬・介護報酬の引き上げを求めてほしいと要望。保健所の増設と保健師の増員、公立・公的病院の再編統合計画の中止を迫るべきだと強く指摘しました。

要請後の会見で、中野氏は「県も『ストレスを抱えた医療従事者が辞めないよう職員を増やした方がいい』と答えていた。人手不足や財源不足の改善が必要だ」と話しました。