第63回岩手県母親大会実行委員会(高橋弘美実行委員長)は11月30日、達増拓也知事に大会(6月)の決議・宣言に基づく重点項目を要請しました。千葉茂樹副知事が応対し、40人の参加者と日本共産党県議団3人が同席しました。
来年4月から国保の運営主体が都道府県に移ります。鈴木まき子副実行委員長らは「いまでも国保税が高すぎて払えない人が多くいます。県が国保へ独自の財政支出を行い、住民負担の軽減を」と迫り、国へも国庫の増額を求めてほしいと要望しました。
県内では、高校卒業まで医療費を助成する自治体が増えていると指摘。県として、小学校卒業までの医療費助成を通院を含めて現物給付で実施するべきだと強調しました。
千葉副知事は「4月から国保税が急激に上がらないように配慮したい」との認識を示しました。子どもの医療費助成拡充の請願を県議会が採択したことを踏まえ、市町村とさらに調整を進めていくと答えました。
参加者らは各部局にも要請。「医療ケアが必要な障がい児・者が診察やリハビリを受けられる場所が県内で一つしかない。身近な医療機関で利用できるようにしてほしい」と切実な声が相次ぎました。
終了後、達増拓也知事を表敬訪問し懇談しました。