%e5%8d%97%e3%82%b9%e3%83%bc%e3%83%80%e3%83%b3%e6%92%a4%e9%80%80%e3%82%92%e8%ab%8b%e9%a1%98 県内で活動する諸団体は4日、県議会の田村誠議長に対し、県民の命と暮らしを守る請願を行いました。日本共産党県議団(3人)は、すべての請願の紹介議員に名を連ねました。

新婦人岩手県本部など女性5団体は、自衛隊に「駆け付け警護」などの新任務を付与せず、南スーダンからの撤退を求める請願書を提出。「11月から派遣される部隊には、岩手出身者も加わる可能性が高い。大震災で被災者を助けてくれた自衛隊を、戦場へ行かせるわけにはいかない」と強調しました。

田村議長は「(県議会で)よく議論してもらう」と答えました。

年金者組合岩手県本部は、若者も高齢者も安心できる年金制度の実現を求めて請願。参加者は「国会では『年金カット法案』が審議中だが、年金生活者の暮らしを守りたい」と話しました。

岩手県生協連など4団体は、沿岸被災地を対象にした福祉灯油への支援継続を請願しました。