原水協と被団協「６・９行動」　軍事費２倍化やめよ

　岩手県原水協と岩手県被団協は12月６日昼、盛岡市で核兵器廃絶を求める今年最後の「６・９行動」に取り組みました。厳しい冷え込みのなか、県原水協の渋谷靖子代表理事と県被団協の下村次弘事務局長が、「日本政府に核兵器禁止条約の批准を求める署名」への協力を呼びかけました。

渋谷、下村両氏は、岸田政権が狙う軍事費２倍化は、軍事対軍事の危険な道に国民を導くものだと批判。日本は憲法９条を軸にした平和外交を進め、唯一の戦争被爆国として禁止条約を早期に批准すべきだと訴えました。

署名をした60歳の女性は「（岸田政権になってから）どんどん戦争のにおいがしている。嫌な感じだ。核保有国が他国に『核兵器を使わせない』と迫っても、説得力がない」と語気を強めました。

53歳の女性は「日本が禁止条約に参加していないのを初めて知った。アメリカに遠慮しているのか」と疑問を呈しました。韓国人と思われる若い男性もペンを執りました。