各界連が宣伝　「国会で減税の議論をして」

　消費税廃止岩手県各界連は24日昼、盛岡市で消費税５％減税を求める毎月定例の宣伝を行いました。岩商連の関沢淨会長、いわて労連の金野耕治議長がマイクを握り、署名への協力を訴えました。

関沢、金野両氏は、コロナ禍の経済対策としてヨーロッパ諸国が実施しているように、日本も消費税引き下げに踏み切るべきだと強調。社会保障の財源確保は、大企業や富裕層を優遇する不公平な税の集め方を見直せば可能だと指摘しました。

30分で専門学生のグループなど20人が署名。23歳の男性＝自動車販売業＝は「コロナで夏のボーナスが減った。消費税は必要だと思うが、10％は高すぎる。国会で減税の議論をすべきでは」と話しました。

82歳の女性は「関東から来ていた娘がＰＣＲ検査を受けたが、陰性がわかるまで時間がかなりかかった。国は検査体制を強めてほしい」と語りました。

この日は北上市でも街頭宣伝し、33人分の署名を集めました。