各界連が宣伝、消費税５％減税で経済回復を

　消費税廃止岩手県各界連は24日昼、盛岡市で消費税の５％減税を求める毎月定例の宣伝を行いました。岩商連の関沢淨会長、いわて労連の金野耕治議長らがマイクを握り、署名への協力を呼びかけました。

関沢、金野の両氏らは、新型コロナ危機を打開する支援策としてドイツは付加価値税を大幅に引き下げたと紹介。日本も国民の暮らしを守り、経済を回復させるためには緊急に消費税を減税すべきだと訴えました。

署名した52歳の男性＝自営業＝は「売り上げがかなり落ちた。持続化給付金は何とかもらえたが、消費税はやっぱり５％に下げてほしい」と話し、75歳の女性は「業者の人たちが少しでも助かるなら」と語りました。

40代の男性は、参加者から「減税はコロナの経済対策になる」と聞き、「そうですよね」と共感しました。