命犠牲の五輪開くな　市民アクション宣伝

　安倍前内閣による集団的自衛権行使容認の閣議決定から７年となった１日、「９条改憲ＮＯ！全国市民アクション岩手の会」は盛岡市の３カ所で、菅政権の改憲発議などに反対するスタンディング宣伝に取り組みました。

大通でのリレートークで憲法改悪反対県共同センターの金野耕治事務局長は、緊急事態宣言解除から10日間でコロナ感染再拡大の危険が現れてきたと指摘。ワクチン不足も報道されており、「命を犠牲にするような五輪は開くべきではない」と批判しました。

各界の代表も、「コロナ禍で高齢者医療費２倍化法や病床削減推進法を強行した菅政権に、総選挙で審判を」（岩手医労連）、「市民と野党の共闘を発展させて、命を守る政治へ転換させよう」（県革新懇）と訴えました。

宣伝を見た60歳の女性は「コロナ感染で危険な五輪をなぜやるのか。『開催の場合は無観客で』という専門家の意見を政府が無視したのも、おかしい」と怒っていました。