いわて食・農ネットの「グリーンウェーブキャラバン」(10月24日~29日)は、県内全33市町村と全7JAを訪問し、国に対して米価暴落対策などを求める要請書への賛同を呼びかけました。

「農業の破たんは地域の崩壊につながり、日本の『亡国論』になってしまう。明らかな政治の間違いであり、危機感をもって対応している」(西和賀町長)など、懇談した首長やJA組合長らが相次いで米価暴落への危惧を表明しました。

JAいわて花巻の副組合長は「集落でがんばろうというときに、(過剰米処理をしないのは)とんでもない政策だ。農家は来年の米価をすでに心配している」と指摘し、遠野市の副市長は「収入を得るだけでなく、農地を守ろうと努力している農家が多い。米価暴落でこれが崩れると、地域社会が成り立たなくなる」と語りました。

奥州市の農林部長は「米価暴落で、TPP(環太平洋連携協定)の行く末を見せられたようだ。全国から声を上げるべき課題だ」と強調し、JA新いわての常務理事は「『地方創生』『農業所得倍増』の一方で(米価対策に国が責任を負わない)『農業改革』とは、逆行している」と批判しました。

同ネットの岡田現三事務局長は「米価暴落に苦しむ声が、どこからも共通して寄せられた。TPP交渉参加からの撤退も含め、国への要請などの取り組みを強めていく」と話しています。