国連軍縮週間で宣伝　県原水協と平和委員会が訴え

国連軍縮週間に呼応して、岩手県原水協と岩手県平和委員会は26日昼、盛岡市大通で街頭宣伝を行いました。県原水協の渋谷靖子代表理事らがマイクを握り、ガザ人道支援募金と「日本政府に核兵器禁止条約の批准を求める署名」への協力を呼びかけました。

渋谷氏らは、日本政府はハマスだけでなくイスラエルの無法な攻撃の中止を求めるべきだと強調。双方との関係を生かし、停戦に向けた交渉を促すことが大事だと述べました。

渋谷氏らはまた、核禁条約への署名国が93カ国に達し、国連加盟193カ国の過半数まであと４カ国となったと紹介。岸田政権は戦争する国づくりと大軍拡をやめ、唯一の被爆国として核禁条約に加わり、核兵器廃絶の先頭に立つべきだと訴えました。

ビラを受け取った高校２年生の女性は「ガザの人たちを救えるなら力になりたい。でも具体的に何をしていいのか、わからない」と顔を曇らせました。