大学人が安保関連法案「廃案を求めるアピール」

　岩手県の大学関係者、研究者、弁護士有志は15日、県庁で記者会見し、「専守防衛逸脱・憲法違反の安保関連法案の廃案を求めるアピール」に345人が賛同を寄せたと発表しました。退職教職員、大学教員、弁護士など58人が呼びかけ人となり、6日から９日間で２８７人が賛同を得ました。

呼びかけ人代表の高塚龍之岩手大学名誉教授は、同日、与党が衆院安保法制特別委員会で同法案の採決を強行したことについて「反対の世論が高まる中、安倍政権は極めて野蛮な方法に出た。断固抗議する」と強調。国民の碇はさらに強まらざるを得ないと指摘し、同法案を必ず廃案に追い込むために力を尽くす、と訴えました。

呼びかけ人の横山英信岩手大学教授は、▽集団的自衛権行使容認の「閣議決定」を踏まえた同法案の憲法違反の本質は変わらない▽憲法９条をないがしろにした「歯止め」はない――と批判。賛同の急速な広がりを確信に、廃案へ向けた声を大きくしていくと語りました。