奥州市議会、コロナ対策で５％減税を、意見書可決

岩手県奥州市議会は23日、消費税の税率を５％に引き下げるように求める意見書を、日本共産党（５人）などの賛成多数で可決しました。公明党や、保守系無所属の議員らが反対しました。

意見書は、新型コロナウイルスの急激な感染拡大が地域経済にも深刻な影響を与えていると指摘。政府は２度にわたる補正予算を組んだが、消費税率８％と同10％への増税が景気の回復を進める上で大きな障害となっていると述べています。

消費税増税は庶民の購買意欲に影響を及ぼし、低所得者ほど負担が重いために貧困と格差拡大の助長につながると批判。住民の暮らしと地域経済を支え、新型コロナからの経済回復を可能にするために、５％減税を強く要求するとしています。

意見書は消費税廃止胆江（たんこう）地区各界連が提出していた請願の採択に基づくもの。共産党の菅原明市議団長は「減税を求める市民の声を受け、野党共闘の力で採択できた」と話しています。