女川原発再稼働必要ない　東北電力に岩手２団体が要請　災害リスク大、中止を

　岩手県生協連と岩手県消団連は８日、東北電力の樋口康二郎社長に対し、女川原発（宮城県女川町、石巻市）再稼働の中止を求める要請をしました。

参加者らは盛岡市になる同岩手支店を訪問し、尾形直也総務広報部長に要請書を提出。尾形部長は「内容を確認して経営層まで共有する」と答え、その後の意見交換は非公開で行われました。

要請書では女川原発2号機が新規制基準に合格し、「2022年以降の再稼働を計画」と報道されているが、福島では３万人がいまだに避難生活を強いられていると指摘。使用済み核燃料の処理方法が未確立で、地震や津波の災害リスクも高いなか、再稼働の必要はないと述べています。

新規制基準が「世界で最も厳しい基準」とは言い難く、女川原発再稼働の避難計画には宮城県内の説明会でも疑問の声が相次いだと強調。女川原発から直線で岩手県一関市までは68キロ、盛岡市までは150キロ離れているが、原発事故が起きれば、風向きによっては岩手でも大きな被害を受けると警告しています。

要請後に、県生協連の吉田敏恵専務理事は「原発ゼロでも電気は足りる。再生可能エネルギー推進に転換すべきだ」と語りました。