子どもの医療費　運動広がり、助成拡充へ　県政への要望聞く会

　岩手県議会２月定例会を前に、日本共産党県議団は10日、盛岡市で「県政への要望を聞く会」を開き、労働組合や民主団体の代表らが参加しました。

斉藤信県議団長は、１兆１１１２億円（震災復興分は４４８７億円）となる来年度予算案のポイントを説明。県民運動の急速な広がりで、子どもの医療費の助成対象が来年度中に小学校卒業（入院のみ）まで拡充され、16年度中には償還払いから現物給付へ移行されるとのべました。

斉藤氏は、県が考えていた商工業振興条例が、県民からの多数の意見をもとに中小企業振興条例へと抜本的に改善されたと強調。県の公契約条例案は「賃金条項」のない不十分なものだが、３年後の見直しに向けて運動を起こそうと呼びかけました。

震災復興に関して参加者からは、「被災事業者が『公設での共同店舗があれば、仮設から移って商売を続けられる』と言っている」（岩商連）、「家賃の安いアパートが被災地には少なく、若者が住めない」（民青）などの声が出されました。

「介護報酬引き下げで施設への影響が懸念される。利用者を守る立場で県も独自支援をすべきだ」（社保協）、「農協『改革』に反対の意見書可決を求める請願を県議会に提出したい」（農協労組）との発言もありました。