子ども医療費助成もっと　「岩手の会」が要請

　子どもの医療費助成制度拡充を求める岩手の会は６日、達増拓也知事に対して、２３１４通のアンケート結果を提出し、同制度のいっそうの拡充を要請しました。日本共産党県議団（３人）が同席し、佐々木信保健福祉部長らが応対しました。
県は、一部自己負担は残っているものの、２０１５年８月から助成対象を小学生の入院まで拡大。16年８月からは未就学児と妊産婦を対象に、窓口では基本的に現金を払わない現物給付方式を実施しています。
小野寺けい子、藤澤昇の両共同代表は、子育てしやすい環境づくりと少子化対策の観点から、①早急に小学生までの通院を含めた拡充を②中学生までの医療費助成制度を現物給付方式とし、一部自己負担の廃止を―と要求しました。
参加した母親は「２歳と５歳の娘を小児科に連れていったときに、（助成拡充で）とても助かった」と発言。会の伊藤勝太事務局長は「アンケートでは拡充を歓迎する声が多く、４割が『さらに拡充を』と答えた」と述べました。
佐々木部長は「国による医療費助成の現物給付に関する補助金減額措置の一部廃止は、一歩前進だと思っている。県が中学生まで助成を拡充すると約15億７千万円の負担になり、難しい。国に全国一律の医療費助成制度の創設を求めている」と回答しました。