子どもの医療費助成制度拡充を求める岩手の会は15日、達増拓也知事に対し、岩手県による助成のさらなる拡充を要請しました。小野寺けい子共同代表と子育て中の母親らが参加し、日本共産党の斉藤信、高田一郎の両県議が同席。八重樫幸治保健福祉部長が応対しました。

少子化対策として厚労省は2018年度から、就学前までの医療費助成に限って、自治体への補助金減額措置を廃止する方針です。

小野寺氏は「この状況のもとで、岩手県の施策の充実が重要になっている」と指摘。▽小学校卒業までの医療費助成を早期に、窓口負担のない現物給付方式にする(現在は就学前まで)▽医療費助成の対象年齢を中学校卒業まで拡大する―ことを要望しました。

6歳と3歳の娘を持つ母親は「現物給付化で、子どもが急に熱を出した時も(手持ち金を気にせずに)病院へかかりやすくなった。長女は4月から小学生だが、償還払いに戻ってしまうのは困る」と語りました。

小野寺氏は「盛岡での調査では、現物給付化による『コンビニ受診』(緊急性のない救急外来の受診)は増えていない」と紹介しました。

八重樫部長は「市町村の意向を確認して、具体的な検討を進めていく」と答えました。