子ども医療費助成拡充を、岩手の会が知事に要請

　子どもの医療費助成制度拡充を求める岩手の会は1月29日、達増拓也知事に対して、県の子どもの医療費助成のさらなる拡充を要請しました。日本共産党の斉藤信県議が同席し、野原勝・保健福祉部長らが応対しました。

岩手の会の署名運動を受けて、県は昨年８月から中学生までの医療費助成の現物給付化を実施。県民に喜ばれています。一方、所得制限や一部負担金（通院で医療機関ごと月１５００円、入院月５０００円）の解消が課題となっています。

小野寺けい子共同代表は、岩手の会が取り組んだアンケートの結果（回答９７５人、昨年７～８月）でも、所得制限の撤廃や一部負担金の無料化への要望が多数寄せられたと紹介。助成対象年齢の中学生までの拡充と合わせて、早期に実現してほしいと語りました。

子育て中の若い母親らも参加し、「滝沢市（３歳から所得制限あり）の人は、子どもの入院時に万単位の支払いを余儀なくされた。これでは次の子を産めない」と訴えました。

野原部長は「検討を進めたい」と回答。斉藤県議は、岩手の会の請願採択（昨年12月県議会）は重いものがあり、25市町村が所得制限を撤廃したのを踏まえて、県も拡充すべきだと述べました。