子ども医療費助成拡充を、岩手の会が知事に要請、署名３万余を提出

「子どもの医療費助成制度拡充を求める岩手の会」は12月1日、達増拓也知事に対して、３万６５４人分の署名を添え、窓口負担をなくし（現物給付化）、対象年齢を中学校卒業まで広げるように要請しました。日本共産党の斉藤信県議団長が同席し、千葉茂樹副知事が応対しました。

共同代表の一人の小野寺けい子氏（盛岡医療生協理事長）は、岩手の会の発会後、２カ月半で多くの県民から賛同が寄せられたと強調。窓口負担がある償還払いは来年度から９道県だけとなるので、岩手も早期に改善してほしいと訴えました。

参加した母親らからは、「小学２年の子の医療費が年間万円もかかる。急病やけがをしたときに、まず財布の中を見てしまう」「子どもがアレルギーで、１カ月に皮膚科、小児科、耳鼻科に行くと、償還払いの申請書がすぐなくなる」との実態が出されました。

「岩手では子どもの医療費がかかるの？」と三重県から転居した女性が驚いていた例も紹介されました。

千葉副知事は、人口減少対策として現物給付化と対象年齢拡大を市町村と協議中だと回答。「みなさんの署名は重く受け止める」とのべました。