新日本婦人の会岩手県本部は10月30日、高橋嘉行県教育長に対し、「ブロック塀・冷房設備対応臨時特例交付金」の活用で来年6月までに学校の教室や体育館へエアコンを設置するように申し入れました。日本共産党の斉藤信県議が同席しました。

渋谷靖子会長は、今年は全国各地で記録的な酷暑となり、エアコンのない教室では熱中症にかかる子どもが続出し、命を落とす痛ましい事故まで起きたと指摘。「岩手も例外ではなく、気温が35度を超える日もあった。給食の喫食(きっしょく)率が落ちるなど生存権まで危ぶまれる状況です」と強調しました。

渋谷氏はまた、臨時国会に提出されている補正予算案の「ブロック塀・冷房設備対応臨時特例交付金」を最大限活用して、来年6月までに学校の教室や体育館へエアコンを設置し、ブロック塀の撤去・改修も行ってほしいと求めました。

高橋教育長は「同じ思いだ。先日は文科省へ出向き、予算の重点配分を要請してきた。現場からの声も多く、市町村と連携を取って要望を掘り起こしている」と回答しました。