学識者の会 「核のゴミ」最終処分に関する県民へのアピールを発表

学者、医師、弁護士でつくる「原発からの早期撤退を求める岩手県学識者の会」は24日、記者会見し、「核のゴミ」(高レベル放射性廃棄物)最終処分に関する県民へのアピールを発表しました。

原発再稼働を強引に進める安倍政権は「核のゴミ」処理問題でも前面に出て、今年早期に最終処分地の「科学的有望地」を公表する構えです。

会見で、高塚龍之事務局長(岩手大学名誉教授」は「有望地」に岩手県の北上山地沿岸地域が含まれる可能性が高く、「重大な関心を寄せざるを得ない」と指摘しました。

最終処分の議論の前提は「これ以上『核のゴミ』を増やさない」=原発再稼働の中止だと強調。「有望地」で超長期にわたって管理できる保証はなく、科学の限界を認め、まず回収可能性を備えた暫定保管(30~50年を目安)を検討すべきだと提起しました。

高速増殖炉「もんじゅ」が廃炉を余儀なくされ、核燃サイクルは破たんしたと批判。福島原発や老朽原発の後始末に21・5兆円も費用がかかるなど、原発は国の予算の「金食い虫」だと語りました。

高塚氏は「アピール文をビラにしました。協力団体や多くの市民に配り、読んでもらいたい」と話しました。

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