学費の半額免除、就活の資金援助、奨学金返済減免　達増知事に民青が要請

　日本民主青年同盟岩手県委員会（村山哲文委員長）は19日、達増拓也知事に対して、新型コロナウイルスの影響で困窮する学生への経済的支援の強化を求める申し入れをしました。日本共産党の斉藤信県議が同席し、県ふるさと振興部の佐々木淳部長らが応対しました。

村山委員長は、民青が行った緊急生活実態調査（県内の38人が回答）では、「アルバイト先が休業で収入がゼロに。学費が稼げず、大学に通えなくなる」などの切実な声が寄せられたと紹介。国に今年度の学費の半額免除や、「学生支援緊急給付金」の支給要件緩和と各大学での柔軟な審査を要求してほしいと指摘しました。

村山委員長はまた、アルバイト収入激減の学生への支援と、就業・就職活動での資金援助や奨学金返済減免について、県独自の施策を拡充すべきだと強調しました。
参加した女子学生は「仙台市の合同企業説明会に行く時の無料バスが『３密』回避のためなくなってしまい、自己負担でバスに乗った」と語りました。

佐々木部長は「コロナ禍で学生が学ぶ機会を失うことがあってはならない」と回答。要望も踏まえて学生への支援策を検討したいと述べました。