学費滞納高止まり ”負担軽減もっと” 岩手私教連、知事に拡充求める

全国私教連東北ブロック協議会(蒔苗克敏議長)のキャラバンが8月4日、岩手県に入り、達増拓也知事に対して私立学校の学費負担軽減等私学助成の拡充を求める要請を行いました。岩手私教連の千葉幸浩委員長、蒔苗氏、全国私教連の山口直之委員長など8人が参加し、ふるさと振興部の引屋敷努私学振興担当課長が応対しました。

岩手県内の私立高校生で3カ月以上の学費滞納者率は、2021年度9月末では1.46%(全国平均の2.9倍)に達し、全国トップの高さになっています(全国私教連の調査)。

千葉氏は、岩手県の滞納者率は16年度から高止まりし、現行の県の私立高校授業料減免補助制度では解消できないと語りました。

同じ東北では山形県が910万円未満世帯まで(910万円以上の多子世帯にも)補助し、青森県も710万円未満世帯まで補助していると紹介。岩手県でも620万円未満世帯への補助額の引き上げ、910万円未満世帯への補助を実現してほしいと述べました。

千葉氏は、教職員の専任化に向けた私立学校の経常費(運営費)助成の大幅な増額なども要求しました。

引屋敷課長は「他県の状況も見ながら検討する」と答えました。

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